奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
本市においても、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づいて各学校にパソコンやタブレット等を導入し、１人１台の端末を与えＩＣＴ環境の整備をすることにより、子供一人一人に適したより深い学びが実現できる環境を整える施策を行っています。これは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも沿って、これから大きく変化する社会の中で生き抜く力を身につける必要性がある。
本市においても、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づいて各学校にパソコンやタブレット等を導入し、１人１台の端末を与えＩＣＴ環境の整備をすることにより、子供一人一人に適したより深い学びが実現できる環境を整える施策を行っています。これは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも沿って、これから大きく変化する社会の中で生き抜く力を身につける必要性がある。
（３）委員会資料の電子化（タブレット等の持ち込み）について （提案理由） 本庁舎内のWi-Fi整備に併せて検討してほしい。奈良県議会でもタブレットの持ち 込みが可能となった。議会のICT化を進めるにあたり、予算をかけずに何ができるか を考えたとき、まずできることが資料の電子化である。議員自身が所持するタブレッ トやPCを使用すれば予算もかからない。
そのうち、公民館等でのアウトリーチ支援として地域の通信事業者等が講師となり、高齢者等の住民を対象とした地域のコミュニティセンターなどを利用して、スマートフォンやタブレット等の教室や講座を開催されている事例が紹介されています。 そこでお伺いします。
住民側の視点では、昨年自治会向けに実施したアンケートによれば、スマートフォン、タブレット等の使い方、オンライン会議の技術的な指導といった支援を望む声があり、デジタル化に際する知識、知見に関する支援や、いわゆるデジタルデバイドの解消などが推進に対する課題となるであろうと考えております。
現橿原市議会の規則では、パソコン、タブレット等を持参して本会議や委員会に参加することはできません。意識の高い議員は、法規集や過去の資料を持参する者もいますが、少数であり、前回議事録以外の内容につきましては、議員各位の過去の記憶と照らし合わせるしか方法がありません。
いろんな採点用紙であったりとか、いろんな帳票をエクセルデータでそこから従来のシステムから打ち出してきたということをしていたんですが、それもできたらタブレット等を活用して、このシステムの中で処理して、事務処理を軽減したいというのが一つ。
音声教材は発達障害等により通常の検定教科書では一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けたパソコンやタブレット等の端末を活用して学習する教材であり、教科書発行者から提供を受けた教科書デジタルデータを活用し、ボランティア団体等が製作しているのが現状でございます。
また、学習指導要領に準じた字形であり、タブレット等の端末を活用する場面でもほかのフォントに比べて使いやすいようになっています。とがった文字にストレスを感じたり、画数の多い漢字が読みにくかったり、音読に苦手意識がある一種の学習障害を抱える子供たちや弱視傾向の子供たちが文字を判別しやすいなどの、そういった効果があると考えております。 以上でございます。 ○議長（中村良路） はい、芦高議員。
147 ◯米田尚起建設部長 まず、実際にＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔを使って通報していただく際についてですが、スマートフォンやタブレット等で、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔのアプリをまずダウンロードしていただいて、そこからニックネームとかメールアドレスによるユーザー登録をしていただくことになります。
スマートフォンやタブレット等の普及に伴い、電子書籍が読書のための身近なツールとなりつつあるのであれば、図書館に出向かなくても本を借りられる電子書籍の導入が、読書に親しむきっかけとなるのではないかと期待をしているところでございます。
学校再開後においては、夏期休業期間の短縮によって授業時数を確保し、今まで以上にタブレット等の情報機器を活用した分かりやすい学習を行うなど、授業内容を工夫して教育活動を行っている状況です。
過去の議事録でもタブレット等で閲覧できる環境を整備する必要がある と思っている。デジタル化は進めるという意識を持ってほしい。 （確認事項） 引き続き議論をしていくと決定した。 ＜災害時における議員の行動方針について＞ （意見等） ・たたき台をつくってほしい。 ・情報共有がしやすい形を考えてほしい。
例えば、他市のある小学校の事例で、コロナ禍の中、同じクラスの児童・生徒を半分ずつに分けて、半数の児童は登校して教室で、片やもう一方の半数の児童は自宅に滞在してタブレット等を使用し、同時に同じ内容の授業を実施しているとのことであります。 そこで３点目は、本市としても検討してみる価値はあると考えますが、お考えをお尋ねいたします。
インターネット環境の通信費、タブレット等が必要となること。１タイトルが２，０００円から５，０００円と高額であり、先ほども申しましたように使用期限があるものがあります。提供会社が運営サイトを閉鎖すればサービスが終了となり、手元には何も残らないという状況になります。また、スマホでは文字が小さくて読みにくいなどが挙げられます。
先ほどもこの質問も出たと思いますけれども、学習支援の一つの手法として家庭学習の充実をさせるため、端末のない家庭の児童・生徒にはタブレット等を貸し出してオンライン授業を進めていくという必要があると思いますが、そのあたりはどのように考えているんでしょうか。 ○副議長（芦高清友） 澤教育部次長、答弁。
音声ガイドシステムにつきましては、この標柱のＱＲコードと同じように、スマートフォンやタブレット等のモバイル機器を利用したシステムが存在することから、改めて導入の是非を含めて研究、検討してまいりたいと考えます。
そういった生徒さんに対しては、パソコン、タブレット等を先生方が個人所有のものを貸与しているということで対応されていると。
それをさらにコンピュータというか、タブレット等を使って、または電子黒板であったり、あとプロジェクターで投影しながら、今はもっと新たな形ですっといける、若い先生は割とすんなり入っている状況がありますので、それは心配ないのかなというふうに思いますが、ある一定の年齢、私よりもうちょっと下ぐらい、いわゆるアナログ人間の先生方にとってはちょっと厳しい状況があります。
まず、ＩＣＴ教育では、タブレット等をはじめとするＩＣＴ機器を活用した授業の推進のため、教員のスキル向上研修を実施することで、デジタル教科書の活用も図りながら、児童生徒の興味、関心を高めることのできる授業の創造に努めてまいります。 また、ＩＣＴ環境の整備につきましては、教育用パソコンの更新とあわせ、情報活用能力の育成につながるＩＣＴ機器のさらなる整備・充実を考えております。
263 ◯前田伸行教育指導課課長補佐 今現段階ではちょっと正確にはお答えできませんが、一応今入れるタブレット等は教育用のためのシステムと言いますか、そういったアプリであったりという、そういったものが組み込まれているようなタブレットになっておりますので、今後対応できるようなソフトが順次入ってくるとは思うのですが、今現段階としては、どのようなものがあって、どのような補助ができるのかということまではちょっとまだはっきりとお